資金調達成功のカギは事業計画書にある？盛り込むべき基本項目8選！

金融機関などから資金調達を行う際は、ほぼ確実に事業計画書の提出を求められます。

この事業計画書の内容に沿って審査が行われ、

・計画が甘い
・わかりにくい

と判断された場合は、融資が下りないこともあるのです。

とはいえ、事業計画書の内容について決まったフォーマットなどはなく、内容は事業者に一任されています。

そこでこの記事では、事業計画書に最低限盛り込んでおくべき内容について詳しく解説していきます。

事業計画書ってそもそも何？

事業計画書というのは、その名の通り事業をどのように進めていくのかという計画を記した書類のことです。

事業計画書は、自分が読むための書類というよりは、第三者に自分の事業を説明するための書類として使われることが多く、資金調達の際もこの事業計画書が重要になるのです。

事業計画ってなぜ必要なの？

この記事を見ている方の中には、

「そもそも事業計画は立てるべきなのか？」

「なぜ事業計画が必要なのか？」

という疑問を抱えている方もいるでしょう。

事業計画を作る目的は、大きく分けると2つに分けられます。

では、それぞれの目的について詳しく見ていきましょう。

自分の事業を客観的に捉えられる

事業計画を作成することで、自分の事業を客観的に捉えることができます。

頭の中でイメージしていることを実際に項目ごと整理して文字に起こしてみると、

「現実的ではないな」

「計画が甘いかもしれない」

「資金が回らなくなってしまうかもな」

というように、様々な問題点や課題に気づくことができるのです。

また、起業してからも定期的に事業計画を確認し、

「計画通りに進んでいるか？」

ということをチェックできるため、目的やゴールを見失うことなく事業を遂行しやすくなります。

他者に自分の事業の魅力や内容を伝えられる

冒頭でも解説したように、金融機関から融資を受ける際は、ほぼ確実に事業計画書の提出を求められます。

事業計画書をしっかりと作りこむことができれば、他者に自分の事業の魅力や内容をわかりやすく伝えることができるため、融資が受けやすくなるのです。

事業計画書に最低限盛り込むべき内容とは？

では、事業計画書に最低限盛り込むべき内容について、詳しく見ていきましょう。

基本情報

事業計画書を作成する際は、

・社名
・住所
・連絡先
・所在地
・代表者名

などの基本情報を記載していきます。

また、これらに加えて、

・経営者の経歴
・経営者のキャリア

などを盛り込んでおくのも良いでしょう。

ビジョンや目標

次に、事業の目標や将来のビジョンについて記載していきます。

「その事業を行うことで社会に何を提供したいのか」

「なぜその事業じゃなきゃダメなのか」

というようなことを盛り込むことで、事業を目的を自分自身で再確認できるとともに、金融機関などからの共感を得られる可能性が高くなるのです。

事業のコンセプト

事業のコンセプトというのは、事業を行う上で何をしたいのかということを文章で表現したものです。

5W1Hで表記されることが多いのですが、特に、

「誰に」

「何を」

「どのように」

という部分が重要になってきます。

この項目は、事業を行う上で核となる部分ですので、できるだけ具体的に記入していくようにしましょう。

自社商品、サービスの強み

どの事業にも、必ず商品やサービスが存在します。

「どのような商品（サービス）を提供するのか」

「似たような商品（サービス）を提供している会社とは何が違うのか」

ということをしっかりと記載しておくことで、ターゲットやセールスポイントがより明確になってくるでしょう。

競合状況

世界には様々な会社、サービス、商品があり、唯一無二の価値を提供するというのはかなり難しいことです。

中には、

「このアイディアはまだ世に出回っていない」

と考えている方がいるかもしれませんが、大体先駆者がいるものです。

似たようなサービスを提供している会社が存在していること自体は全く悪いことではありません。

ただ、競合をしっかりと分析して、差別化を図っていかなければ事業が成り立たなくなってしまうことがあります。

そのため、

・専門誌
・書籍
・インターネット
・業界のイベント

などを通して、しっかりと競合分析を行い、その結果を事業計画書に記載していきましょう。

今後の目標

事業をより大きく成長させるためには、長期視点を持つことが大切です。

目先の利益や目先の損得で動いてしまうと、事業が傾いてしまったり、中々結果が出なかったりする可能性が高くなってしまいます。

また、今後の目標を明確に記載しておくことで、

「将来性のある事業」

として判断してもらえる可能性も高くなり、融資が受けやすくなるのです。

資金調達方法や資金計画

資金調達方法や資金計画というのは、事業計画書の中でもかなり重要なポイントです。

この項目では、事業を行うためにどれくらいの資金が必要で、その資金をどうやって用意するのかということを細かく記載していきます。

金融機関は、この項目を見れば大体の融資希望額を把握することができますので、根拠のあるデータや数字を用いて計画を立てることが大切です。

収支計画

収支計画は、

・開業初年度
・事業が軌道に乗った後

に分けて記載するのが一般的です。

また、

「年間の売上〇万円」

というようなざっくりとした数字ではなく、

・1日の顧客×平均客単価×30日＝月売上高

というように、できるだけ細かく見積もっておくことが大切です。

また、発生する経費や支払い費用なども計算に入れて「利益」も算出しておきましょう。

ここで問題なのが、「顧客数」です。

まだ事業を始めてもいないのに顧客数を予測するのは中々難しいですよね。

顧客数については、市場分析や競合他社の情報を参考にしながら、若干少なめに設定しておくことをおすすめします。

まとめ

事業計画書は資金調達をする上での必須書類と言えます。

ただ、事業計画書の記載事項に決まりはなく、事業者に一任されているため、

「何を書けばいいの？」

「どうやって書けばいいの？」

となってしまう方も多いでしょう。

そのような方は、是非今回紹介した項目を参考にしながら、慎重に事業計画書を作成してみてください。

「どうしても自分で事業計画書が作成できない」

「より質の高い事業計画書を作成したい」

という悩みを抱えている方は、根本までお気軽にご連絡ください。