制度融資を活用して資金調達をしたいと考えている方はたくさんいるでしょう。
ただ、
「制度融資って一体何？」
「創業融資とは違うの？」
などの疑問を抱えている方も多いはずです。
そこでこの記事では、制度融資のメリットやデメリット、それから創業融資との違いについて詳しく解説していきます。
制度融資とはどんな制度？
精度融資というのは、
・自治体
・金融機関
・信用保証協会
が連携して行っている、中小企業や小規模事業者に向けて資金支援制度のことです。
信用保証協会が保証人になってくれて、地方自治体が融資のあっせんを行ってくれますので、創業したばかりの人も融資が受けやすいのです。
制度融資と創業融資の違いは？
制度融資と似た言葉に「創業融資」というのがあります。
両者を混同してしまっている人もいますが、明確な違いがいくつか存在しています。
では、創業融資と制度融資の具体的な違いについて、詳しく見ていきましょう。
融資にかかる時間
制度融資の場合は、金融機関と信用保証協会からの審査を受けることになるため、審査に大体2か月から3か月ほどかかります。
一方、創業融資は日本政策金融公庫からの審査のみですので、3週間から1週間の審査期間になることが多いです。
限度額
限度額についても、創業融資と制度融資で違いがありますが、
「どちらの方が限度額高い（安い）」
ということは言えません。
なぜなら、選択する制度によって限度額が変わってきますし、必ずしも限度額いっぱいまで融資を受けられるとは限らないからです。
金利と保証料
制度融資の場合は、実質年率が1.0％から3.0％です。
一方、創業融資の場合は、実質年率1.06％から2.75％となっています。
また、制度融資の場合は保証協会への保証料が発生してきますので注意が必要です。
連帯保証人の有無
日本政策金融公庫が行っている創業融資は、無担保、無保証でも融資が受けられます。
つまり、代表者が保証人になる必要がないということです。
制度融資の場合は原則申込者が保証人になる必要があり、倒産してしまった場合は経営者本人が負債を背負うことになります。
制度融資にはどんなメリットがあるの？
次に、制度融資を活用して資金調達を行うメリットについて、詳しく見ていきましょう。
融資までのハードルが低い
金融機関から融資を受けようとした場合、
・社会的信用
・経営実績
が必要になってきます。
ただ、起業したての場合、社会的信用もほとんどありませんし、経営実績もまだありませんよね。
制度融資はこのような状態に陥ってしまっている起業初期の経営者を救うための精度でもありますので、審査のハードルが比較的低いのです。
金利が比較的低い
先ほども解説したように、制度融資は金利が比較的低いです。
ビジネスローンなどを利用した場合、金利の相場は3.0％から18.0％となりますが、制度融資の場合は1.0％から3.0％ですので、起業したての経営者でも負担を軽減しながら融資を受けられるのです。
金利のみを支払う期間が長い
起業当初はどうしても売り上げや業績が不安定になりやすく、返済に回せるお金も少なくなってしまうでしょう。
制度融資の場合は、金利のみを支払う据え置き期間というのが1年間に設定されていることが多いため、最初のうちは少額返済で済むのです。
経営支援が受けられる可能性もある
制度融資の対象者に経営支援を行っている自治体も存在しています。
具体的には、
・利子補給
・保証料の補助
・経営アドバイス
などを受けられることもありますので、事前に確認をしておくと良いでしょう。
制度融資にはどんなデメリットがある？
次に、制度融資のデメリットについて、詳しく解説していきます。
融資が下りるまでにある程度時間がかかる
先ほども解説したように、制度融資は創業融資と比べると審査期間が長いです。
そのため、緊急性の高い資金調達にはあまり向いていないと言えます。
手続きが多い
制度融資には、様々な機関がかかわっているため、提出する資料や行うべき手続きなどが比較的多いです。
また、利用プロセスが若干複雑になることもありますので、初めて制度融資を活用する方は混乱してしまうかもしれません。
このようなことを防ぐためにも、事前に利用方法や手続きなどを調べ、必要であれば専門家に相談してみましょう。
内容は自治体ごとに違う
制度融資というのは、自治体が行っているものですので、
・利用条件
・上限額
・利率
などが各自治体によって異なります。
制度融資の活用を検討している方は、本拠地を置いている自治体に確認しておくようにしましょう。
まとめ
制度融資は、起業初期の経営者にとってかなりありがたい制度だと言えます。
上手に活用することができれば、起業初期の資金ショートを防ぎ、スムーズに事業を進められるでしょう。
ただ、制度融資にはいくつかのデメリットがあり、覚えておくことや確認しておくこともありますので、活用を検討している方は企業が本拠地を置いている自治体に問い合わせをしてみることがおすすめです。